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1. 豊後大野市議会 2006-06-16
   06月16日－05号

   
   取得元: 豊後大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-13
   平成１８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成１８年第２回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１６日（金曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　清田満作君　　　　　衞藤正宏君　　　　　宮成寿男君日程第２　第１３２号議案　豊後大野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第３　第１３３号議案　豊後大野市水防協議会条例の一部改正について日程第４　第１３４号議案　豊後大野市情報公開条例等の一部改正について日程第５　第１３５号議案　豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第６　第１３６号議案　豊後大野市災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正について日程第７　第１３７号議案　豊後大野市身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の規定による過料に関する条例の一部改正について日程第８　第１３８号議案　豊後大野市営住宅等条例の一部改正について日程第９　第１３９号議案　字の区域の変更について日程第１０　第１４１号議案　平成１８年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第１０まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名）　　　　　１番　　衞藤竜哉君　　　　　　２番　　羽田野昭三君　　　　　３番　　浅野益美君　　　　　　４番　　橋本祐輔君　　　　　５番　　佐藤辰己君　　　　　　６番　　小野順一君　　　　　７番　　恵藤千代子君　　　　　８番　　佐藤生稔君　　　　　９番　　長野健児君　　　　　１０番　　津高栄治君　　　　１１番　　佐藤徳宣君　　　　　１２番　　安藤豊作君　　　　１３番　　小野栄利君　　　　　１４番　　赤嶺謙二君　　　　１５番　　高山豊吉君　　　　　１６番　　清田満作君　　　　１７番　　宮成寿男君　　　　　１８番　　衞藤正宏君　　　　１９番　　生野照雄君　　　　　２０番　　伊藤憲義君　　　　２１番　　宮成昭義君　　　　　２２番　　首藤正光君　　　　２３番　　深田征三君　　　　　２４番　　三浦正吉君　　　　２５番　　後藤章子君　　　　　２６番　　宇薄克哲君　　　　２７番　　深田正和君　　　　　２８番　　神志那宗作君　　　　２９番　　渡邊一文君　　　　　３０番　　小野泰秀君　　　　３１番　　若松成次君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　芦刈幸雄君　　　助役　　　　　　喜田正憲君　収入役　　　　　安東忠司君　　　教育長　　　　　首藤正史君　総務部長　　　　衛藤孝典君　　　企画部長　　　　赤嶺信武君　生活環境部長　　大塚　敦君　　　保健福祉部長　　柴山茂行君　産業経済部長　　志賀義和君　　　建設部長　　　　羽田野　修君　教育次長　　　　大木義政君　　　消防長　　　　　甲斐治英君　清川支所長　　　後藤政美君　　　緒方支所長　　　羽田野長則君　朝地支所長　　　岩男俊一君　　　大野支所長　　　足立信夫君　千歳支所長　　　田嶋誠一君　　　犬飼支所長　　　遠藤廣則君　総務課長　　　　赤峯和憲君　　　財政課長　　　　長谷川和壽君　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局・　秘書政策課長　　三代良介君　　　選挙管理委員　　三代英昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　会事務局長　農業委員会　　　　　　　　　　　公立おがた総　　　　　　　　　山口正美君　　　　　　　　　　　嶺　宗一君　事務局長　　　　　　　　　　　　合病院事務長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　菅生正義　　　　局長補佐　　　　羽田野光江　係長　　　　　　清水康士　　　　主事　　　　　　首藤英樹　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（若松成次君）　本日の出席者は全員であります。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（若松成次君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（若松成次君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清田満作君 ○議長（若松成次君）　16番、清田議員。　　　　　〔１６番　清田満作君登壇〕 ◆１６番（清田満作君）　おはようございます。16番、清田満作です。　議長の許可を得ましたので、通告いたしました情報提示のあり方についてと住民訴訟への対応と現状について質問をいたします。　まず、情報提示のあり方についてでありますが、施策推進に際しては、その事業の目的、意識をしっかりとらえ、啓発に努めることは極めて重要であります。提案をし、執行をする立場の行政当局と、審議をし、議決をする議会、さらには直接的に提言をし、状況では審議会等に参加をされる市民の方、そしてまた、施策に理解と協力をしていただく多くの市民の皆さん、このようなそれぞれの立場での連携があってこそ信頼関係が成り立つのであって、そのことによって初めて事業の目的、意義は達成の領域に近づくものであると考えます。このことは理屈や理想というレベルのとらえであってはなりません。現実のものとするためにこそ、新市のまちづくりの主要項目、施政方針で明確に提唱されているわけであり、既に皆さんご周知のとおりであります。　しかしながら、昨今の我が国の社会、政治の状況は、その都合とする点だけが強調され、結論、結果のみを重要視しがちであり、それぞれの経緯、経過が軽視されがちな傾向にあると考えます。　本市においても、情報のあり方や啓発のあり方について課題があると考えます。合併後１年を過ぎ、何かにつけやや落ちついた感もしますし、それと同時に、次へ踏み出すためのこのような時期にこそ、あらゆる事象を教材として検証を加えることは、極めて意義が深く大事であると考えます。11番議員の一般質問の中にもたびたび発言がありましたが、その指摘に私は同感を抱いております。　そこで、諸施策を推進する際の事業啓発と情報提示について、市長の基本的な見解を伺います。　さらにまた、14番議員の一般質問項目の神楽会館建設についてと重複しますが、具体的課題として質問をいたします。質問の通告では、あえて正規の手続を踏まえるべき旨と情報の提示・伝達に課題はないかと記しました。14番議員の視点論旨とまた質問、指摘は同意・同趣旨でありますので多くを省略しますが、これまで述べてきた点をとらえていただく中で、再度、部長に今回の新聞報道の一連の流れについての見解を伺いたいと思います。　次に、住民訴訟への対応と現状についてであります。　述べるまでもなく、地方自治法第242条に住民監査請求が、同法第242条の２に住民訴訟が規定をされています。このことは、普通地方公共団体の住民が行政に深く広く参画する権利が保障されているものであると考えます。　本市においては、昨年12月以降、合併前の緒方町馬場地区商業ゾーン整備事業について、本市が事業を引き継いだ状況の中で提訴がされております。現在係争中であり、司法の判断にゆだねられているわけですが、提訴した住民側とそれを受けた行政側の争点とその状況はどうなのか、当然のこと関心が高いわけであります。係争中の意味するものは一定の理解をするものの、いずれの方向にせよ、進展をする兆しはないものなのか。　さらに、本年４月１日付紙面によりますと、当該商業ゾーン整備事業をめぐり、本市監査委員は2005年度内に契約内容を変更するように市長に勧告をしていた。３月31日までに契約を変更せずに当該運営会社への無償貸し付けを継続したとの報道がありましたが、この内容は極めて単純明快なのか、はたまた極めて複雑難解なのか、単に一市民として純粋に考えるわけですが、私にはなかなかわかりません。この点についての見解を伺います。　そして、少し私なりの論旨を述べさせていただきます。　市長、執行部の皆さんもよく言われます。常に住民・市民の目線でと。このことと趣旨は全く同じでありますが、私はさらに念を入れて、住民・市民の立場での目線でということに心がけています。そして、市長を初め執行部の皆さんは、より一人でも多くの市民の皆さんに豊かさを実感していただこうとの立場での思いや努力につきましては理解をいたしておりますし、心から評価をいたしているところでございます。　しかしながら、住民による監査請求や訴訟は、さきにも述べましたように、新市としてどのようにあるべきか。厳しい財政状況を踏まえたときにどの点が問題なのか。行政の公共性、公正、公平の原則のためにはどのようにあるべきなのか。そして、今こそ住民みずからが行政とのかかわりを多く持つことで提言や検証機能を果たしていくべきであるという強い思いと、あわせまして、協働・協創のまちづくり、自己決定、自己責任そのものとの解釈、とらえができるのではないでしょうか。政治的判断による点も時としてはありましょうが、これからは是々非々論を実践していくことがますます重要な時代となることは明らかであります。いずれにしましても、私たちも当然のことですが、お互いの立場で引き続いて努力を重ね、この問題の解決へ向かって、まずは進展させる必要があると考えます。　関連する同様、同種の事業計画についてでありますが、今述べましたような課題を含んだ中でありますので、少しちゅうちょする部分があるわけでありますけれども、少し伺いたいと思います。　現在、事例として大野町の共同店舗構想があります。会員の皆さん、商工会の皆さんはもちろんのこと、多くの人が今日まで研修を重ね、また、多面にわたる条件調整項目の整備検討が加えられている状況であります。しかしながら、やはり住民訴訟に係る問題が解決に向かわない以上、もしくは、それが前進しない限り、極めて狭小な状況下に置かれたままの状態であると言えます。　合併前には、大野町土地開発公社の取り扱いについては合併協議の水面下で多くの皆さんに真摯に検証をいただき、そしてその後、温かいご理解とご協力を得ましたわけであります。今またこの場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げる次第であります。そして、大きな期待をいただく中で、商業集積地の開発が進められています。平成２年に大野町第２次総合計画から大きく動き始め、平成９年でさらに大きく前進をしかけたわけであります。それとあわせまして、共同店舗構想への具体的な取り組みとして、平成13年12月、県知事より協同組合の認可を受け、平成14年２月、法人登記を完了しているとのことでございます。平成15年度から合併へ向けた動きの影響を受けて、取り組みは進展をしておりません。　今日、周辺地域としての、また商店、商工会の活性化とバイパス周辺整備事業の進展には不可欠な存在的取り組みとなっております。社会的条件に加え、対外的条件、厳しいわけでございますけれども、行政の範囲内で最大限の助言と指導が必要と考えます。短絡的かもしれませんが、その部分が見えてこないのは残念でなりません。現状をどのようにとらえているのかお伺いをします。　今回は住民訴訟の解決へ動き出すことが大野町にとっては前進のきっかけとなるわけであります。そのことが大事でありますので、この商業集積、共同店舗につきましては、概略的大筋の説明、把握されている部分で結構でございますのでよろしくお願いをいたします。　以上、質問といたします。 ○議長（若松成次君）　１の情報提示のあり方について、①施策推進に当たっては、事業啓発は極めて重要である。その手法は正規の手続に基づいて推進されるべきと考える。情報提示・伝達に課題はないか伺うについては、市長から答弁があります。　芦刈市長。　　　　　〔市長　芦刈幸雄君登壇〕 ◎市長（芦刈幸雄君）　おはようございます。　16番、清田議員の施策推進に当たっての事業啓発の重要性、情報提示・伝達の課題についての質問に、私の方からご答弁を申し上げます。　公共事業の実施に当たりましては、最も重要なことにつきましては、事業の円滑な推進とその実施に努めることであるというふうに考えております。そのためには、まず、職員が各種事業の趣旨・制度・法令の根拠等について十分に熟知をしなければなりません。　次に、事業の推進に当たりましては、あらかじめ関係者に対しまして事業概要についての説明を行い、その意義や必要性につきまして十分な理解と事業に対する同意を得ることが必要となりますが、事業実施に当たりましては、特に市民皆様のご協力が不可欠でございます。　また、事業周知につきましては、報道関係に対しまして情報提供し、協力を得ることも一つの方法であると考えられますが、その際には、正確な情報を適切な時期に提供することが肝要と考えております。正しい情報のもとに市民皆様のご理解をいただきながら、円滑に事業の推進を図ることが重要でございます。　したがいまして、事業を推進するに当たりましては、住民との協働という視点からも、市民の皆様が公共事業に対しまして不安を抱くことのないように、各種の事業推進におきまして、その十分な啓発に努めてまいりたいと存じます。　神楽会館に関する新聞報道につきましては、14番、赤嶺謙二議員のご質問にもお答えをいたしましたように、企画部からの情報提供につきましては、旧清川村での構想を申し述べたものでございまして、新市において決定をされているものではございません。今後、審議会や議会で議論をされるものでございます。報道機関への情報提供につきましては、適切な時期に十分な真意が伝わりますように慎重に行うよう指示をいたしたところでございます。　神楽会館に限らず、本市の重要な施策につきましては、今後も議会、全員協議会等でご協議をいただくなどいたしまして、慎重に手続を踏んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上、ご答弁とさせていただきますが、２の住民訴訟への対応と現状について、につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若松成次君）　次に、２の住民訴訟への対応と現状について、①あわせて、関連する同様・同種の事業計画に対する見解を伺うについては、産業経済部長から答弁があります。　志賀産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　志賀義和君登壇〕　　　　　〔午前10時19分　１８番　衞藤正宏君退場〕 ◎産業経済部長（志賀義和君）　おはようございます。　それでは、私の方から清田議員の２、住民訴訟への対応と現状について、①あわせて、関連する同様・同種の事業計画に対する見解を伺うについて、ご答弁をさせていただきます。　有限会社祖母の郷についての住民訴訟の争点は次の５点でございます。　一、有限会社祖母の郷に対する無償貸し付けに係る議会議決及びこれに基づく土地の無償貸し付けについて、違法性及び不当性がある。　一、豊後大野市は、祖母の郷に対する無償貸し付けに問題があるにもかかわらず、是正せぬまま放置している。　一、山中氏が締結した祖母の郷との賃貸借契約が違法であるにもかかわらず、芦刈氏は漠然とこの契約を継続している。　一、祖母の郷に対し、賃料相当額を使用料として徴収することが可能であったにもかかわらず、このことを是正しなかったことにより、旧緒方町並びに豊後大野市に損害を生じさせた。　一、旧緒方町が金融機関と締結し、豊後大野市長が承継した損失補償契約は無効である。したがって、損失補償契約に基づく公金の支出、または債務等の義務の負担は差しとめられるべきである。　以上５点の原告の主張に対し、ただいま係争中であります。　したがいまして、ご質問のおおの商業協同組合が進めております損失補償等を含めた共同店舗建設についての市としての具体的な考え方でございますが、現段階では、おおの商業協同組合の会員や店舗の形態、共同店舗建設に対する資金計画等が具体的に示されていないということもありますので、基本的な考え方並びに、今後、市として商工振興のあり方について見解を述べさせていただきます。　質問にありますおおの商業協同組合は、現時点で６名の会員が共同店舗の建設に取り組むということですが、当然、中心商店街の形成やテナントミックスといった商業機能による周辺地域の活性化のための事業であろうと思われます。こうした事業計画を含め、豊後大野市としては、平成10年度に制定された国の中心市街地活性化法に基づき、本市の市街地活性化に対する基本計画や、小規模事業者の支援のための基盤整備計画等の策定を検討しなければならないと考えております。　小規模事業者に対する課題は山積しておりますが、事業活動を支援する展示場や研修施設、多目的ホール等については、ある程度、現状での対応は可能と考えますが、本質問のような事業活動の拠点となる共同店舗といった施設の近代化は、今後の大きな課題でもあります。　国では、こうした事業への支援策として小規模事業者支援促進法を制定しておられます。商工会や第三セクター、法人等が、国の基本指針に基づき基盤整備事業に関する計画書を作成の上、県知事の認定を受けて実施した場合、この支援法に基づく施設整備費補助金や融資、非課税措置などの税制、全国商工会連合会等による債務保証等の支援が受けられるというものであります。　こうした状況ですが、今後、市としての基本計画の策定を視野に入れながら、協同組合としての事業計画が具体的に示されれば、協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔午前10時20分　１８番　衞藤正宏君入場〕 ○議長（若松成次君）　１について、16番、清田議員、再質問がございますか。　16番、清田議員。 ◆１６番（清田満作君）　市長から事細かに具体的な取り組みが述べられたわけであります。期待をした回答をいただいたと思っております。市長も言われましたけれども、情報を提示し、公開をしていくということは、職員の皆さんの自覚と意識の高揚に直結すると。私もそういうふうにとらえております。口に出して取り組みをしていくということが、その人の自然とそういう状況につながっていくと思いますので、やっぱりこのような機会をとらえて、今後ともぜひそういうことをやっていただきたいと、そういうふうに思います。　それから、啓発といいますと社会教育に関連をした部分とか福祉関係に係る分、これはソフトの部分がやっぱり大事になってきますので、きょうはそこの項目を挙げておりませんけれども、そういう意味でとらえて、あわせて取り組みをお願いしたいと思います。今言いますように、住民への行政サービスがそのことで大きく前進をするということで、私も今後さらに期待をいたしたいと思います。　それから、新聞報道に関しましてでありますけれども、14番議員でつぶさに指摘も質疑もありましたけれども、第１回の定例会の状況というのは、神楽会館建設審議会条例の制定、こういうことであったわけであります。だから、あのような報道が出るとだれもびっくりします。　そして、これと対比をするわけじゃありませんけれども、一例を述べさせていただきますと、さきの内閣府の食品安全委員会の12名中の委員の中で、６名の委員が３月末に辞退をされました。これは2003年に米国産の輸入が禁止をされて以来、安全委員会の委員をされておったわけでありますけれども、政府の一方的な進め方、再開ありきという状況の中で何回も委員会が開催をされております。この辞められた先生方は、国民に対する食の安全のために責任が持てないと。それで、米国の施設、検査体制を含めてすべて何も改善されていないという指摘を繰り返してこられました。これは、私は講釈師じゃありませんけれども、事実なんです。その証拠にこれはちょっと話が違いますけれども、７月４日にその委員を辞職されました東京大学の名誉教授をされております山内一也先生を私は招請をしました。大分においでてくれます。だから、本当のところがなかなか国民に流れていかない。　それで、これと対比した場合に、建設審議会の委員になられる方に対して、やっぱり失礼にならないような状況もお互いが考えなくちゃいけない。簡単に言いますと、あれ以上、何をどういうふうに審議するのかと、決まったわけじゃありませんけれども、そういうとらえがでております。　企画の担当のところの状況も、私はつぶさにわかりませんけれども、旧清川の基本構想を述べたという状況でありますけれども、もう既に名実ともに合併協議を経て、１回目の議会を経て、もう豊後大野市の事業としてとらえられておる。この位置づけをされておるわけでありますから、やはり情報はもうちょっと慎重に、市長言うように扱っていただかなきゃ困ると、そういうふうに思います。　報道記者の性格上、これは推測ができるわけでありますけれども、やっぱり情報源は確かにほかにもあると思うんです。なければまたおかしいと思うんですけれども、やっぱり報道機関もルールとモラルというものを少し守ってもらわないと困る。だから、担当部長として、この点について意外で心外だという感覚はあると思いますけれども、私なら強く抗議します。訂正しろということも言います。そのくらいの気があります。だから、やっぱり市民の皆さんに事業を理解していただく、そのことが私は務めと思いますので、そこらの感覚でいいですから、ちょっと別に力んでおるわけじゃありませんけれども、部長のせっかくの機会ですからお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（若松成次君）　赤嶺企画部長。 ◎企画部長（赤嶺信武君）　議員ご指摘のとおり、あの報道に関しては、私としましてもちょっと先走っているというふうな印象を持っております。　報道に関しては、やはり正確な報道でなければ住民が誤解をするということも認識しておりますので、今後はそういった情報提供に関しては、よほどこちらの方の意が伝わるように十分に説明をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（若松成次君）　16番、清田議員。 ◆１６番（清田満作君）　情報公開が原則でありますから、このことはもう申すまでもありません。情報管理が今度は問題になってくるわけでありますけれども、その情報管理を今度は名目に非公開の領域に余り近づかないように、これはまた心がけていただかないと悪いと思いますので、十分よろしくお願いをしまして、１番の項目を終わります。
   ○議長（若松成次君）　それでは、引き続いて２について再質問を許可します。　16番、清田議員。 ◆１６番（清田満作君）　通告によりまして、私の記述がまずかったかなと思うんですけれども、質問事項ということで、住民訴訟への対応と現状についてと、その質問の趣旨というのがここに出てこないけんのですけれども、あわせて、関連する同様・同種の事業計画に対する見解を伺うという意味であったんでありますけれども、私にしてみれば、主が抜けて従の方の回答をいただいたような状況で、ちょっと質問の進め方で今迷っておりますけれども、議長の少し許可をいただければ。いいですかな。 ○議長（若松成次君）　許可します。 ◆１６番（清田満作君）　先ほど論旨の中で述べさせていただきましたけれども、やっぱりまちづくりの主要項目等にうたわれておることが、私は住民の皆さんのこの動きというものはそれに当てはめてみて考えることが大事じゃないかなと思います。それぞれの立場で一生懸命やられておることはわかります。そして、これは引き継いだわけでありますから、どこの責任というわけじゃありません。やっぱり現行政の当局の責任と私は思います。その分はしっかりとらえられておりますけれども、そういう意味でのやりとりはちょっと欠けた面があるんじゃないかなという気もいたします。係争中ということでありますから、司法にゆだねるということはこれはもう当然のことでありまして、私たちがそれを取り上げてとやかく言うことはできませんけれども、そこのところをちょっと何かえらい時間がかかるなという感じがいたしております。　それで、もしよければちょっとお願いをしたいんですけれども、昨年の12月に５項目について提訴があったと。その後も何回か公判があると思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。準備ができてないならまた後でもいいですけれども、そのぐらいはわかるでしょう。 ○議長（若松成次君）　志賀産業経済部長。 ◎産業経済部長（志賀義和君）　公判の経過を申し上げますと、第１回公判が２月８日、原告の請求の棄却を求める答弁書の提出、２回が３月23日、３回が４月27日、４回の公判が６月14日にあったということでございます。 ○議長（若松成次君）　16番、清田議員。 ◆１６番（清田満作君）　なかなか、反面申しわけないという気もしますけれども。申しましたように、この訴訟がある程度一定の方向といいますか、とにかく、いずれにしても動かないことには、大野町の例を挙げて大変恐縮なんですけれども、やっぱりその後動けない。部長、ここに今言われましたけれども、具体的に示されていないという表現がありましたが、これは本所と支所の連携がちょっと私は物足らなかったなという状況を自分なりに思っております。これはまた、この本当の課題のときにまた述べさせていただきますけれども。　でも、大野町の商工会を中心として商業協同組合の皆さんの中で旧議会に、それでまた新しい市議会にも陳情書を出そうという動きが現実にあったわけであります。たまたま私は議会の役をさせていただいておりましたので、今は待つべきだととめた経緯があるんです。こういう動きがあるからもう少し様子を見てやりましょうと、それまでに内部でできる範囲のことを検討してみちゃどうですかという言い方をした経緯があるわけなんです。だから、決して取り組みがおくれておるわけじゃないんです。だから、そういうものが足かせになっておるということは事実なんです。　だから、もうちょっと以前の話になりますけれども、かつて100条委員会の設置とかの件の一例を挙げさせていただきますけれども、私は、住民の皆さんがあの点はおかしいんじゃないかという部分があれば、早急に議会なり執行部が対応して結論を少しでも早く出すべきじゃないかと。そして、運用、活用できる部分については、ほかにそういう取り組みがあるなら当てはめていくべきであるという、その考えのもとでやってきたわけであります。しかし、地元には今の状況があるから少し待った方がいいんじゃないですかという、何かちぐはぐな言い方のようになりますけれども、相当神経を使ってやっております。　だから、訴訟にまた戻りますけれども、住民の皆さんと、なかなか言葉では言いやすいのかもしれませんけれども、胸襟を開いて大出しにしてやるという、少しでも前進をするような状況がお互いの中ではつくれないのかどうか。今言いますその係争中の段階ですから、言えんといえばそれまでですけれど、総務部長、もしよければ少しそこらだけ。もう言えんといえばしょうがありません。 ○議長（若松成次君）　衛藤総務部長。 ◎総務部長（衛藤孝典君）　清田議員のご質問でありますが、この訴訟の問題につきましては、先ほど議員が申されましたように、新市の引き継ぎ事項ということで、すべて正も負の財産も踏まえて新市に引き継ぐという状況の中で、これは議会の中でも随分議論になりましたが、その事業の中に不適正な事業があったんじゃないかというところから発端をしております。そして、12月に訴訟という状況になって、先ほど志賀部長が申し上げましたように、この間４回の公判がされましたが、その内容については、これは前回も申し上げましたように非常に重要な問題で、特に自治体が行った事業についてその公益性があったのかと、公共性があったのかというところが一番根っこになってきますから、これは非常に時間がかかる、そういう裁判になるんじゃないかなというように考えています。　市としては、これはできるだけ早く解決をしたいという思いは、もう市長以下、真剣に思っておりますし、本来的には住民の皆さんと裁判で争うとか、そういうことはもうしたくないというのがこれはお互いの認識でありますが、率直に訴訟になったということで、その問題について今、市は代理人を通してお願いをしているという状況です。　これまで４回の状況をお聞きしますと、先ほども申しましたように非常に公共性、公益性を含んだ事件でありますから、これは慎重に事が運ばれていくという内容でありますし、この４回のやりとりの中では準備書面、原告の訴えに対してこの間取り組んできた事業のそういう経過とか証拠書類とか、そういうものの提出に終わっているという状況で、本格的なやりとりの段階には入っていないというのが率直な状況でありますから、そういう状況を踏まえて、大野町の商業組合の皆さんが商業の振興ということで、緒方町が取り組んだ事業、あるいは清川が共同店舗取り組みましたが、そういう事業にちなんで支援策をいろんな形で模索しているということもお聞きしておりますが、先ほど部長が答弁しましたように、特に損失補償の問題とか、債務補償の問題とか等については、これは係争中でありますから、これ以上なかなか状況についてこうあるべきということは申し上げられませんから、そういう意味でご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（若松成次君）　16番、清田議員。 ◆１６番（清田満作君）　申しましたように、大野町の取り組みを例に挙げさせていただくのは、私は我田引水的な発想は持っておりません。だから、こういう流れの中で、待たん待ってくださいとかそういう取り組みもしてきました。しかしながら、もうやがて10年になるわけであります。このバイパス周辺の整備事業の計画が出てそういう意気込みがあったのが、例えば40歳の人はもう50歳になる、50歳の人は60歳になるんです。そうしたときになかなか将来的に計算をしたり状況を見たときに、そのままの気持ちで取り組めるかなというのがあるわけです。　だから、訴訟はどこがどうとか、早目に遅目にと、遅くにだれも引っ張るもんじゃありませんけれども、お互いの立場で本当にいい話の状況を少しでもつくって、一日でも早く動く。とにかく、内容はどちらでもいいです。これは専門が判決するものですから。とにかく動く状況をつくろうじゃありませんか。そうでないと、商業関係の取り組みもあれだけの皆さんに理解をいただいて土地開発公社の事業が棚ざらしになるようなことでは、私も今までの取り組みでなかなか責任が大き過ぎますし、申しわけないという面もありますので、やっぱりみんなで気持ちが盛り上がったときに少しでもそれにこたえていくような状況づくりこそが大事と考えます。　以上、駄弁が多過ぎましたけれども。 ○議長（若松成次君）　志賀産業経済部長。 ◎産業経済部長（志賀義和君）　先ほどの答弁でちょっと足らなかった分についてはお断りを申し上げたいというふうに考えています。　今、議員おっしゃったように、おおの商業協同組合については、平成９年から今日までもう10年近く議論をされておる。これについては、私どもも承知いたしております。　簡単に今の状況を、私が知り得た範囲内で申し上げたいというふうに考えております。協議内容等について４点ほどあると思うんですが、先ほど言いましたように６店舗が今のところ希望があるわけでございますが、理想としてはやっぱり10店舗程度が理想であるというふうに考えております。したがいまして、組合としては追加募集をして、今日３店舗ほど追加希望があったということでございます。この共同店舗の参加者のメンバーを早く固定して、参加できるもので法人登記の変更をするということが当然必要になってくるだろうと考えております。　それから、あとの10店舗に満たない分がございますが、なるべく早い時期にメンバーを決定されまして、早急に資金計画や運営計画等の年度別計画協議、そういったものをすると。同時にそれが早急にされまして、年度別事業計画の策定を市・県と協議すると。これは、今考えられるのが合併地域活力創造特別対策事業というのが、5,000万円の上限補助金の事業がございますが、それに的を絞ってやっていこうという話を、実は昨夜の段階でそういうふうにお聞きをいたしてございますので、市といたしましても、これは窓口は企画部の方になるわけでございますが、商工観光におきましても全面的にその点について、その事業の提出ですか、協議の期間が７月いっぱいというふうに聞いておりますので、その事業に乗れるように精いっぱい企画と内部議論を深めて、また、組合とも議論を深めまして、その事業に当てはまるように努力をさせていただきたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　16番、清田議員。 ◆１６番（清田満作君）　じゃあ、そういうことでよろしくお願いします。これが大っぴろげで正々堂々と真っ向から論議をできるような状況になるまで、私もそれなりに資料をそろえます。きょうのところは私の方が商工会の関係の方が不足をしておりました。そういう状況でありますからお願いしたいと思います。　それから、やはり一地域の大野町の状況が出たわけでありますから、合併をした周辺の商工会、商店の振興策、これは三重町も含めて同じであります。地場産業や地場商店の振興にやっぱり取り組んでいただきたい。もう部長のところで十分押さえておると思うんですけれども、県の各種の事業ですな。こういうものをぜひ活用して、やっぱり一体性のある広い振興策を頑張っていただきたい、そういうふうに思います。　終わります。 ○議長（若松成次君）　以上で、16番、清田議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △衞藤正宏君 ○議長（若松成次君）　それでは、引き続き18番、衛藤議員。　　　　　〔１８番　衞藤正宏君登壇〕 ◆１８番（衞藤正宏君）　皆さん、おはようございます。18番、衞藤正宏でございます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして大きく３問５項目の質問をしていきたいと思っております。　まず、１番目の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。　この問題につきましては、先日同僚の佐藤議員の方から質問が出ておりまして、すべて熟知したわけでありませんが、今後の問題点のみを質問いたしたいと思います。　指定管理者制度は、2003年６月の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理が管理委託制度から地方公共団体の指定する施設の管理を代行できる指定管理者制度に変わったものであります。この構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の中で、民間にできることは民間にゆだねる、官から民へ、国から地方へ、この理念のもとで創設されたものであります。　とりわけ、豊後大野市の指定管理者制度導入は、法令改正に伴うすべてが公募ではありません。任意の指定であります。昨日申されたように、57施設のうち16施設に約9,800万円の指定管理料があります。この指定管理者制度は、国が目的とする指定管理者制度の理念と本市の現状とには相違点があるんではなかろうかと、私は思っております。その問題点、あるいは削減策に問題点があるんじゃないか。問題点があるとすれば、今後公募ではなく、任意指定された指定管理者の方々とどんな協議をしながらどういう指導をしていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、２番目の国体について。　大分国体に向けて推進室の現状の業務内容と今後の取り組みについて。ここでおわびして訂正をいたします。本市は、本年４月より推進室を改めまして推進課になっております。訂正をいたします。　国体は、戦後の混乱期の中で国民にあすへの期待、あるいは復興を奮起するために昭和21年に京都・阪神を中心に第１回が開催されたと聞いております。国体の目的は、スポーツの精神の高揚と国民の健康増進、体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興、また、地方文化の発展に寄与するものと、また、国民生活を明るく豊かにしようという試みであります。　この国体について、豊後大野市民の期待は大きく変化を遂げております。早く、いつ来るんだろうかと、そういうような発想のもとに今回質問をするわけでありますが、私は、この大会によって豊後大野市民が、選手の皆さんや大会の役員の方々に本当に熱意、あるいは人情を提供するとともに、激闘であります大会を見てお世話をして感動や勇気をいただくことと、これによりまして新しく大きく豊かな豊後大野市の発展に寄与することが大事だと思っております。そこで、豊後大野市で開催される４種目の成功に向けまして、国体推進課の今の現状と、今後どんな問題があるのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　続きまして、３項目めの豊後大野市行政改革集中プランについてお尋ねをいたします。　本年３月27日に、豊後大野市行政改革審議会より、諮問をしてありました答申が出ております。その答申を受けてこの発表になったんだと思いますが、約15年間で39億円の経常経費の圧縮計画、この具体策はあるのかについてお尋ねをいたします。　本市の財政状況は、非常に厳しい状況にあります。経常収支比率も101.6％、このままで推移をしていくと15年後には128％。推測でありますが、経済的には財政破綻に陥るような状態になる。とはいっても、市民の基幹的な行政サービスは怠ることができない。もちろん、堅持をしていかなければなりません。しかし、この行財政改革も推進していかなきゃいけない。自主性、自立性の高い行財政基盤の構築は、本市にとって必要不可欠なものであります。　そこで、このプランによります平成17年から平成21年までの５カ年間に39億円の３分の１となる13億2,000万円の削減目標が提示されております。１カ年に今の現況から約２億6,000万円の削減をしていかなければならない。その削減計画について、プランにも載っておりますんでありますが、再度、具体策について確認をいたしたいと思います。　②の豊後大野市の施設維持管理費の節減策、周知徹底できているのかと、この問題につきましては、施設が合併によりまして、各町村いろんな施設を持っていて、数多く用途によってふえたわけです。施設の数が。そこで今、指定管理者制度にもつながりますが、指定管理者に指定しているところもあります。ほとんどが大きな16施設の維持管理費で9,800万円出されております。その施設の管理費が統一されていないのではないかという疑問を持っております。特に人件費や施設の衛生費、その設計あるいは見積もり段階で、経費の節減策は職員の方々に周知徹底ができているのか、そういうような疑問を持っております。　市の職員は、今回皆様方ご存じのように、５％の削減をやりました。私は、この意義ある削減につきまして大事にしていきたい。経費節減についても同様の考え方で、厳しく節減策を進めるべきだと思います。この見解について、市の当局のご見解をお伺いいたします。　③の市有財産の処分計画につきましては、先日の佐藤議員と同問であります。施設の統廃合並びに財政のスリム化をしていくべきだと思っておりますので、この点については質問いたしません。ご回答も結構であります。　④の周辺部対策の計画はあるかについてお尋ねをいたします。　改革プランの中で支所機能の見直し計画は、総合支所にある５課を段階的に縮小し、平成20年には窓口業務主体の支所とする。このように支所機能は大きく縮小されてまいります。近ごろよく耳にする声は、各支所は寂れて衰退してしまうんではなかろうか、周辺部の合併によるメリットは何もないではないかと、非常に疑問視されるような声が後を絶たない現状であります。　そこで、お尋ねをいたします。この集中改革プランによって各支所はどう変わっていくのか、また、その対策はいかなる対策があるのかについて、市長のご見解をお伺いいたします。　以上、質問であります。 ○議長（若松成次君）　質問の途中でございますけれども、ここで11時15分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５８分　　　　　　　　　　再開　午前１１時１４分 ○議長（若松成次君）　それでは、再開をいたします。　１の指定管理者制度について、①指定管理者制度の導入によって、市民サービスの向上や経費の削減や事務の効率化ができたか。現状と問題点を問うについては、市長から答弁があります。　芦刈市長。　　　　　〔市長　芦刈幸雄君登壇〕 ◎市長（芦刈幸雄君）　18番、衛藤議員の１、指定管理者制度についての①指定管理者制度の導入によって、市民サービスの向上や経費の削減や事務の効率化ができたか。現状と問題点を問うのご質問にご答弁を申し上げます。　なお、さきの11番、佐藤議員のご質問への答弁とも関連をいたしますので、指定管理者制度を導入した経緯等につきましては省略をさせていただきます。　ご質問の国の想定する指定管理者と本市の指定管理者の現状につきましては、おおむね次のような差異があるというふうに認識をいたしております。　第１に、国につきましては都市型のコミュニティー施設や文化施設、体育施設等を想定していること。　第２に、人口規模・産業構造・ライフスタイル等が異なること。　第３に、施設の規模・集客規模が異なり、施設運営におけるコストが異なること。　第４に、本市におきましては７町村が合併をしたことによりまして、重複施設が多いこと。　第５に、国は「官」ですべきことと「民」ですべきことのすみ分けを明確にしておりまして、本市のような民間活力を発揮できない農村部での地域振興を図るための行政主導による施設等は想定をされていないところでございます。　したがいまして、国が想定をする施設につきましては、利用率の高い採算性のある施設で公募が可能かつ効率的であるのに対しまして、本市の施設につきましては、設置目的や地域密着型等の関係から、利用料等の多くを望めない不採算性施設が多数を占めておりまして、公募につきましても課題となっているところでございます。　このようなことから、今回につきましては、平成17年度以前に管理委託をしておりました団体へ任意指定をしたところでございます。また、指定管理に係る業務や管理費等につきましては、おおむね現状で引き継がれていることや、時代の趨勢によりまして、利用度や利用者に変化が生じてきたものなど、問題点も抱えているところでございます。　今後につきましては、指定期間中に集中改革プランの中で施設の統廃合や管理運営形態、利用料やサービス内容、さらには委託料等の見直しについて、指定管理者との協議が必要と考えておりますし、新たな施設の指定管理にも取り組まなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。　以上、ご答弁とさせていただきますが、２の国体について、につきましては教育長から、３の豊後大野市行政改革、集中改革プランについて、につきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若松成次君）　次に、２、国体について、①大分国体に向けて推進課の現状の業務内容と今後の取り組みについては、教育長から答弁があります。　首藤教育長。　　　　　〔教育長　首藤正史君登壇〕 ◎教育長（首藤正史君）　おはようございます。　18番議員、衛藤議員の２、国体について、①大分国体に向けて推進室の現状の業務内容と今後の取り組みについてにお答えをいたします。　昨年、合併と同時に国体準備室が５名体制で設置され、平成18年度から名称も国体推進課に改められ、室から課へと格上げになり、職員も７名増員されて12名体制となりました。　昨年度は、国体開催の準備組織であります「チャレンジ！おおいた国体豊後大野市実行委員会」の設置及び第１回総会の開催、そして、リハーサル大会や岡山国体の視察、開催競技ごとに開催されます国体事後説明会への出席など、情報や資料収集に努めてまいりました。　国体を開催する上で本市の大きな課題は、宿泊の問題です。ご承知のように、本市の民間宿泊施設は極端に少なく、宿泊施設は大会役員のみで満室になると考えており、本市を訪れる多くの国体関係者のうち、大部分の選手・監督の皆様には民泊の形態をとらざるを得ないと考えております。このため、民泊への協力を広く市民の皆様にお願いする際に窓口となります自治委員さんに説明とお願いのために、４月に各町で開催されましたそれぞれの自治委員会総会に出席をさせていただき、ご協力をお願いいたしました。　去る５月11日に「平成18年度チャレンジ！おおいた国体豊後大野市実行委員会第１回総会」を開催し、本年度の事業計画及び予算についてご決定をいただきました。この事業計画の中で、本年度は常任委員会の下部組織であります５つの専門委員会、具体的に申し上げますと総務・企画専門委員会、競技・式典・施設専門委員会、広報・市民運動専門委員会、輸送・交通・宿泊専門委員会、医療・救護・警備・衛生専門委員会を設置し、国体開催に至るまでの準備や大会運営にかかわる具体的な事項について、国体開催会場地を中心に民泊協力会組織の立ち上げや、大会ボランティアの募集、そして、市民運動の花いっぱい運動や美化運動などに各専門委員会で具体的に取り組むこととなります。ただいま、第１回のそれぞれの専門委員会を６月中に開催するために準備を進めております。　また、平成19年度にカヌー・剣道・ソフトボールの３競技のリハーサル大会の開催を予定しています。本年度からその準備にも取り組んでまいりますが、カヌー競技は平成19年の７月、剣道競技は８月の開催の予定で、この２競技は九州ブロック国体、ソフトボール競技につきましては平成19年９月に全日本総合女子ソフトボール選手権大会を、それぞれリハーサル大会と位置づけ、開催予定となっております。このリハーサル大会は、本国体開催の前年に開催し、規模は本国体より小さいものの本国体と同様のスタッフやボランティアを動員した大会運営を行い、本国体の検証をしなければならないとなっております。　なお、馬術競技につきましては、施設整備の都合で平成20年度に予定をしております。　リハーサル大会及び本国体を開催する上で、実行委員会実施本部を立ち上げなければなりませんが、実施本部の大部分は市役所職員によって組織されるものでありまして、市職員には何らかの係・担当になっていただき、責任を持って国体準備と大会業務に従事していただくことになります。　また、国体開催を契機といたしまして、市内の社会資本の整備を進める観点から、国体会場地を中心にアクセス道路の整備につきましても、関係部局と協議を進めながら県に要望してまいりたいと考えております。　豊後大野市の国体の成功は、多くの市民の皆様に国体のボランティアや民泊にご協力いただくことにより、合併して間もない豊後大野市民の一体感の醸成と活性化を図るとともに、市民総参加のもと、豊後大野市らしい国体の実現にかかっていると考えております。特に民泊につきましては、広く市民皆様のご協力をお願いするために、個別に地区に入り説明会を開催し、地区ぐるみで民泊協力会の組織化をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　次に、３、豊後大野市行政改革、集中改革プランについて、①15年間で39億円の経常経費の圧縮計画の具体策はあるのか、②豊後大野市の施設の維持管理費の節減策は周知徹底はできているのか、④の周辺部対策の計画はあるのかについては、企画部長から答弁があります。　赤嶺企画部長。　　　　　〔企画部長　赤嶺信武君登壇〕 ◎企画部長（赤嶺信武君）　18番、衞藤正宏議員の豊後大野市行政改革、集中改革プランについての①15年間で39億円の経常経費の圧縮計画の具体策はあるかについてご答弁申し上げます。　本年３月に策定いたしました豊後大野市行政改革大綱では、平成32年度までの15年間に39億円を圧縮するとしております。その達成に向けて、平成17年度から21年度までの５年間の具体的な取り組みとして集中改革プランの策定を行いました。　この集中改革プランでは、「協働社会の構築」「選択と集中」「（協働社会）と（選択と集中）を実行する組織機構の構築」を大きな柱として、起債のシーリング、繰上償還や地域振興基金の造成などによる公債費圧縮６億円、公共施設の整理、補助団体の統廃合や公社、三セク、委託料の見直し等による物件補助費縮減１億2,000万円、職員総数の純減、報酬・給与の見直しや行政組織機構の見直し等による人件費の抑制６億円など、それぞれの推進項目を設定しながら、合計13億2,000万円の歳出削減数値目標を掲げております。　現在、庁内各部署の主幹級19名で構成します行政改革推進本部・対策部会におきまして、公共施設、事務事業、補助金や組織等の見直し基準の作成作業を行っており、基準作成後、その基準に沿った年次計画を策定し、本格的な実施に移行したいと考えております。実施の段階では、これまでと大きく変革する事務事業も考えられますので、市民への説明や激変緩和等に十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、②の豊後大野市の施設の維持管理費の節減策は周知徹底できているのかについてお答えをいたしたいと思います。　本市は７町村の合併に伴い誕生したことから、１つの自治体が７つの自治体に相当する公共施設を保有する状況となり、このことが人的配置や維持管理等において財政を大きく圧迫する結果となっております。　現在、直営となっている公共施設につきましては、予算の段階から職員に施設の維持管理費の削減、精査を行うよう徹底した指示を行っておりますが、施設構造、規模、用途等が異なることから、維持管理費の統一が困難な部分もあり、各施設においてさらなる経費の節減に努めるよう各種庁内会議で指示を徹底いたしておるところでございます。今後も引き続き、維持管理費の節減に努めてまいりたいというふうに存じます。　また、平成18年度４月より導入いたしました指定管理者制度は、その大半が任意指定でありまして、今後は残る施設とあわせ、可能な限り公募型の指定管理に移行するよう努めるとともに、施設そのものの統廃合等や機能転換等も十分検討し、本市の財政規模にふさわしい施設の配置に取り組みながら、全体的な施設の維持管理費の節減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　続きまして、④の周辺部対策の計画はあるのかという質問に対してお答えをいたします。　本市集中改革プランでは、特に項目を掲げて周辺部対策という計画はございませんが、豊後大野市行政改革大綱並びに集中改革プランを審議いただきました行政改革審議会の答申におきまして、「本市は合併により誕生し、間もないことから、当面は合併によるスケールメリットを追求せざるを得ないが、合併直後の激変緩和等、特に市周辺部に対して配慮すること」というご意見をいただいたことを受け、本プランの冒頭に「合併直後の混乱を最小限に抑えるための激変緩和策、特に周辺部に位置する地域に対する配慮は慎重を期す必要があります」との記述をさせていただいておるところであります。　このため、各推進項目を実施する段階で、市民全体の受益と負担の均衡を基本にしつつも行政改革審議会のご意見を尊重し、特にその地域事情に関連したもの等につきましては、関係者との協議を密に行い、慎重に対処させていただきたいと考えております。　また、周辺部がどのように変わっていくのかということでございますが、ご存じのとおり集中改革プランでは、５年間に公債費の圧縮、人件費の圧縮、物件補助費の削減等合わせて13億2,000万円という数値目標を設定しております。　取り組みの実施に当たっては、起債のシーリングによる投資事業の減や補助金の削減等、事業遂行に影響を及ぼすこととなりますが、これら集中改革プランの取り組みは特に周辺部だけということではなく、市全体の取り組みであり、また、影響も市全体に及ぶものと考えております。　申すまでもありませんが、行財政改革はそれ自体が目的ではなく、将来に向けて夢と希望の持てるまちづくりを行うための必要不可欠な手段として取り組むものであります。合併により誕生したばかりの本市としては、合併によるスケールメリットを最大限に生かしたまちづくりを行い、次の世代に責任と誇りを持ってつなぎ渡せる地域を創造するため、今、行財政改革に全力を挙げなければなりません。　今後も引き続き、本市の行財政状況をお知らせしながら、市民の皆様方のご理解をいただけるよう努力する所存でありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上であります。　　　　　〔午前11時30分　２１番　宮成昭義君退場〕 ○議長（若松成次君）　１について、18番、衛藤議員、再質問がございますか。　18番、衛藤議員。 ◆１８番（衞藤正宏君）　指定管理者制度につきましては、市長の見解のとおりだと思っております。集中改革プランとの兼ね合わせもありますので、ひとつ統合されるものは統合する。財産におきましても、各周辺部にある財産も売却できるものは売却していっていただきたいと思います。　議長、２番目に移ってよろしいでしょうか。 ○議長（若松成次君）　引き続き、２について再質問を許可します。 ◆１８番（衞藤正宏君）　国体についてでありますが、前回、深田議員から質問されておりました道路網の整備、あるいは施設等の整備につきまして、覚書とかいろいろな諸問題がありますが、それを乗り越えて、ひとつ国体の基本的事項の中にこういう言葉が書かれております。大会の諸施設は、将来、地域のスポーツ振興、あるいは社会資本は将来の地域に役立つように定めるものとするというふうになっております。施設の整備をこの機会に力を入れてやりまして後世に残していただきたいと、そういうふうに思います。答えは結構であります。　議長、次にいってよろしいでしょうか。 ○議長（若松成次君）　それでは、３について再質問を許可します。 ◆１８番（衞藤正宏君）　集中改革プランであります。今の答弁にありますのは、プランに載って書かれておりますことを再度繰り返したようなことでありますが、そこで一、二問質問をいたしたいと思います。　この集中改革プランの圧縮計画でありますが、結論から言えば、市民の皆さん方に非常に迷惑をかけると、そういうことに一言で言えばなります。しかし、発想と皆様方の心の支えも要るかと。それから、答申にあります地域の住民の方々の納得の上でやるようにということでありますので、そのように努めていただきたいと思います。　18年度は、ちなみに総額予算が250億9,500万円、この中で大きく公債費が50億円、それから人件費が66億1,594万3,000円、こういうふうになっております。扶助費も26億2,800万円、建設費は、この部分につきましては過疎地域自立促進計画の中で計画をしておりますので、極端な変更はできないんじゃないかと思っておりますが、総額予算が５年後にはどういう数値になるのか、財政の方で推定がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（若松成次君）　長谷川財政課長。 ◎財政課長（長谷川和壽君）　それでは私の方から、衛藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。　18年度の予算、ただいま申されましたように250億9,500万円、これが例えば５年後に幾らになるかということでございますが、この集中改革プランの財政計画につきましては、いわゆる一般財源ベースの推計ということでございまして、一般財源ベースで申し上げますと、歳入の経常一般財源の合計でございますが、集中改革プランがスタートいたします平成17年度ベースで163億1,500万円程度、それから５年後の平成21年、一般財源ベースで151億7,000万円というふうに見込んでございます。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　18番、衛藤議員。 ◆１８番（衞藤正宏君）　今の推定数字で、日本の景気がよくなればもっとふえる場合もあるそうでありますので、結構ですが。　この集中改革プランの中で非常に問題視されるのは、公債費の圧縮は30億円に抑えて、平成22年からは約25億円にしようというような計画のようにあります。その中には基金の造成もあると。　次に、書かれております物件補助費等の縮減１億2,000万円、これが地域の住民の方々に大きく響いてくる補助金。この問題について具体的な計画があれば、人件費につきましても計画どおりに実行されれば６億円は可能ではないかと思っておりますが、この補助費の１億2,000万円については、これは地域の住民のニーズにこたえたやり方でいくとふえるんじゃないかというような予測を私は立てておりますんですが、財政としてはどういうお考えでしょうか。 ○議長（若松成次君）　長谷川財政課長。 ◎財政課長（長谷川和壽君）　補助費の１億2,000万円、これが地域住民に及ぼす影響大というご質問でございますが、財政サイドといたしましては、補助費、特に補助金等で個人に渡る補助金、これにつきましては極力控えたいと。したがいまして、物件補助費の中で物件費に関しましては、合併前からそれぞれの町村で５％なり10％カットを続けてきた経過がございます。したがいまして、新市においてそれらの町村のそれぞれの施設が一緒になったわけでございますが、いわゆる通常の運転的な物件費については既に限界に来ておると。もうこれ以上削れない状況ぐらいに来ております。　したがいまして、集中改革プランの中にもありますように、豊後大野市として７つの町村が合併した関係上、施設が多いといいますか、重複施設がたくさんあるということで、これらの施設につきまして住民の皆さんとも十分協議をしながら、いわゆる施設の整理をしていかなきゃならないと。施設の数が減れば確実に物件費は落ちるわけでございまして、この行革の中ではそこらを十分協議しながら、施設の整理統合、もしくは転用、こういったことで物件費を下げていきたい。　それから、補助費につきましては、さきの議会等からも問題になっておりますけれども、いわゆる公社、第三セクの絡みでございますが、これが独立採算に向けていけるように、現在いろんな補助金等を出しておりますが、独立採算でいけるように努力していただきたいということでございまして、直接物件補助費については全然市民に影響はないということはございません。施設が減ったりしますと、当然ちょっと迷惑をかけるんかなと。いろいろ出てきますが、直接的な市民への補助金、個人にわたる補助金等につきましては、この５年間の中では特に考えておりません。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　18番、衛藤議員。 ◆１８番（衞藤正宏君）　私もそのとおりだと思っております。ちなみに申し上げますと、この機会を通じて申し上げたいことは、旧町村時代にはあらゆる補助金があって、神志那議員、後藤章子議員が常に追及していますように、補助金の削減がかなり行われております。住民の理解度も非常に低く、豊後大野市としてはもうちょっと議員さん頑張ってくださいよという意見が多いわけです。これ以上圧縮していくと、非常に皆さんの不満がたまってしまうんじゃないかという懸念もありますので、今言われたように、補助費、補助金等の削減は、物件の集約できるところは集約して、その他の費用で賄っていただきたいと、そのように思います。　次に、②の施設管理の維持費の削減策についてですが、本年３月の一般会計の予算の審議の折に、私もかなりの部分を見ましたんですが、統合、統一ができていないと同時に、削減策、いわゆる豊後大野市民の方々には10％の削減をある部分ではして、また、執行部並びに議員の報酬もカットと。一番大きな職員の方々の生活給であります給料も５％カットした。その中で維持管理費の中のすべてに衛生管理とか夜間の管理業務とか、そういうものが削減されていない。昨年と同様である。これに私は疑問点を持っておりますんですが、今回一般会計の予算は通っておりますが、今後その辺をやはり設計の段階で５％なり10％なりカットして、随意契約についてはもちろん10％ぐらいのカットをするような気持ちで業者さんに、随契でも結構です、お願いするような周知徹底をしてほしいんですが、そのお考えはどうでしょうか。 ○議長（若松成次君）　衛藤総務部長。 ◎総務部長（衛藤孝典君）　衛藤議員のご質問でありますが、予算編成に当たって、随分そういうチェックを原課サイドから積み上げてきました。議員ご指摘のように、まだやっぱりそういうチェックが十分じゃないんじゃないかというご指摘でありますが、行革全体につきまして、これまで議員の皆さんに集中改革プランの具体的な今後の取り組みについてご提案申し上げてきたと思いますが、そういう中でこれからそういう対策部会をつくって、具体的に一つ一つ施設の内容とかそういうものをチェックしていきたいということで、今作業を進めております。　先ほど財政課長の補助金の問題についての答弁もありましたが、できるだけしたくないという思いはありますが、しかし、各種団体のそういう見直しも含めてしないとなかなか行革は進みません。行革大綱としては、最小限の団体補助金のカットという、そういう方針でありますけれど、何もしないというわけにはいきませんから、そういう各種団体の見直し、類似の団体があればそういう統合をしながら有効に活用していただくとか、いろんなそういう方策の見直しはこの５年間の間にさせていただきたいということをつけ加えながら、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（若松成次君）　18番、衛藤議員。 ◆１８番（衞藤正宏君）　この行財政改革は、豊後大野市にとっても必要不可欠なものであります。これは実行していかなければなりません。その中で住民の方々に迷惑をかけない、これは実際にこの数字からいきますと、13億2,000万円という大きな数字を削減していくわけですから、皆様方にも辛抱していただく。その中にこの行革審の方から答申が出ていますように、やっぱり市民の理解を得る。そして、行革を実行していく段階においても市民の意見を聞く。外部監査におきましても、このような行革の中で必要であろうというような観点から外部監査も行われる見通しになっておりますから、ひとつ厳しくいくわけですから、職員の方々、執行部の方々もやっぱり厳しさを胸に持って、この行革に取り組んでいただきたいと思います。　３番目にいってよろしいでしょうか。 ○議長（若松成次君）　どうぞ、許可します。 ◆１８番（衞藤正宏君）　周辺部対策でありますが、本来、この行革の中で論議される問題とは若干違う部分があるんですが、これは総合計画の中で論議すべき問題であろうと思いますが、周辺部は本当に職員の数が減る、中央集権的に政治になってまいります。その中でもう本当に寂れてどうなるんだろうか、そういうような声が大きく聞かれますので、この点について市長の見解を少しだけお伺いしたいと思います。　私は、この行革を推進することにいささかの不信は持っておりませんが、周辺部対策につきまして同僚議員の清田議員からもありましたように、大野町でも今、皆さん何とかしようと、田中バイパス沿いを皆さんの知恵と工夫で何とかしようと、地域はそんな力を借りることに燃えております。また、大野町においては地域再生計画がありまして、各地域各戸が200円でありますが、地域再生計画となって自分たちの町は自分たちで守ろうということでお金を拠出しながら地域再生計画に取り組んでおります。　その中で周辺部対策をぜひ県なり国なりにやってもらい、周辺部の人をひとときの安心でも結構でございますが、市長の見解を少しお伺いしたいと思います。 ○議長（若松成次君）　芦刈市長。 ◎市長（芦刈幸雄君）　衛藤議員の再質問の中で、周辺部対策ということでございますが、特に今答弁を申し上げましたように、行政改革に基づきましてのいわゆる改革につきましては、大変市民の皆さんに痛みを伴うわけでございますが、断行していかなければ、この豊後大野市自体が財政再建に陥るというような現在の状況でございます。　ただいま、国の状況におきましても、ご承知のように新型交付税の導入というようなことで、地方６団体におきましては大変反発を広めておりまして、我々市長会におきましても、強く国に対しまして反対をするように意思表明をしております。先般の全国市長会におきましても特にその辺を、代表である会長等が本省に出向きまして、あるいは国会議員、総理、総務大臣等に対しまして意見陳述なり、あるいは反対の意思表明をいたしておりますし、また、国においての次の段階として、不交付団体を50％にするというような意思もあるようでございます。そのように国におきましても、いわゆる地方にそのような改革を求めながら、国においての1,000兆円を超える赤字を解消しようというようなことで今努力をしていると。それが、いわゆる地方にとっての大変な痛みであるというふうに思っております。　しかしながら、そのような痛みを乗り越えながら、やはり地方は地方としての英知を出し合って、県のいろんな周辺部対策のメニューもあるようでございますから、いろんな補助項目等を活用しながら、周辺部対策につきましても力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（若松成次君）　18番、衛藤議員。 ◆１８番（衞藤正宏君）　ありがとうございました。　１つ申し述べておきたかったことがあります。国体のことについて、地元の私とこの支部の方でも、ぜひソフトボールチームを１チームぐらい支部として受け入れをしたいというような意向もあるようでありますので、教育委員会としても、ひとつ格段のご努力をいただき、国体を成功させていただきたいと思います。　これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（若松成次君）　以上で、18番、衛藤議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮成寿男君 ○議長（若松成次君）　引き続き、17番、宮成議員。　　　　　〔１７番　宮成寿男君登壇〕 ◆１７番（宮成寿男君）　皆さん、こんにちは。17番、宮成寿男です。　一般質問の届け出をしていましたところ、ただいま議長からお許しをいただきましたので、本定例会最後の一般質問議員として質問をさせていただきますので、心のこもった答弁を賜りますよう、特にお願い申し上げます。　それでは、届け出の１、農業振興について、特に農業普及員の設置についてでございますが、既に市長を初め執行部ご案内のように、本市の基幹産業は農業であります。農業の振興発展なくして本市の発展はないと、私は確信しております。　そのような中で市執行部も、やる気、元気、チャレンジで農業の活路を開くという観点から昼夜を問わず努力されていることは十分理解しておりますが、特に本市の広大な農地と豊富な水資源を生かした戦略品目の展開、具体的には土物野菜振興プロジェクト、新たな茶産地としての基盤づくり、低コストで安心・安全な肉用牛の生産、環境にやさしい農業などなど、重点戦略品目の展開を図るためにも、また、地域農業を支える力強い担い手づくりのため、水田農業の新たな生産システムの構築のため、私はぜひともこれらのことを具現化するためにも、今こそ優秀な農業普及指導員の設置について前向きに全面的に取り組むことであると確信しております。　市長がいつも言われるように、選択と集中という観点からも、夢と希望のある21世紀に相ふさわしい豊後大野市の農業の確立のためにも、専門的知識を持った日本全国の市場をターゲットに活躍できるような農業普及員を20人程度採用し、農業の充実活性化を真の意味で確立すべきときと思っておりますが、市長を初め市執行部のお考えをお聞かせ願いたい。　また、具体的な雇用、採用計画はあるのか。また、なければこの現実について早急に取り組むつもりがあるのか、意気込みをお聞かせ願いたい。　なお、参考までに豊後大野市の農業の現状は、農家数が5,383戸、農業従事者が１万9,215人、また、耕地面積は6,852ヘクタール、作付面積は6,105ヘクタール、耕地利用率は89.1％であり、また旧町村の農業産出額は、平成15年度の統計ですが、三重町が23億5,000万円、清川町が７億7,000万円、緒方町が25億3,000万円、朝地町が13億1,000万円、大野町が30億円、千歳町が８億7,000万円、犬飼町が８億6,000万円、総計が116億9,000万円という額であります。また、認定農業者数は、平成17年３月末で492人、農業企業者数は173人であるということを申し上げます。　次に、第２の企業誘致についてであります。恵まれた自然、広大な土地、豊かな工業用水を活用し、中九州高規格道路の完成をにらみ中長期的な企業誘致の政策展開についてであります。　市長ご案内のように、我が豊後大野市では、若者の定住、雇用の確保のためにも、ぜひとも早急に企業誘致を集中的に全市を挙げて取り組むときであるというように、私としては確信しております。　これもご案内のように、今現在、豊後大野市で旧三重町に川澄化学工業（株）、（株）ＫＤＳ、日本調理機（株）を入れて11社、また緒方町では酒造会社が３件、朝地町では大分アニマル、大野町ではサンダイヤ（株）、私の出身であります千歳町では都築紡績、中央化学、クオリ、丸和林業、また犬飼町ではサンセラミックスやフレゼニウス川澄など、誘致企業がたくさん皆さんの雇用の場となり、総雇用人数は1,457名で、その数字はアバウトでございますが、また、法人税等も相当な額に上ると聞き及んでおります。　先般、大分合同新聞にも、企業誘致にすぐ対応できる準備を県の方で積極的に取り組むというような報道がされておりますけれども、我が豊後大野市では、今後具体的に企業誘致に対してどのような方針で臨むのか、また、市役所内にこのことに対して専門プロジェクトチームを設置し、土地取得時の優遇措置、工業用水の優先配分、道路や公共下水等の具体的支援措置、税制面での優遇措置、企業進出までの人的支援などなどの措置をとる考えがあるのか、そのことについても明確な答弁をいただきたいと思います。　また、企業誘致を近々のうちに具現化するためにも、議論、論議だけでは前に進みません。行動と実行あるのみを私として確信しておりますが、市長の明確な答弁、また、考え方をお尋ねします。　最後に、３、ケーブルテレビの広域化でございます。　私が、先般、平成17年第２回定例会で一般質問を行い、そのときの答弁では、ケーブルテレビ運営委員会で具体的に検討を行うという答弁をいただきましたが、その後の経過、また具体的な取り組みなどについてはお尋ねをしたいと思います。　市長を初め執行部の皆さんにおかれましても、ケーブルテレビの必要性、また、本市の広報・広聴事業の一番の有意義な事業として取り組むべき事業ということは理解していただいていると思いますが、今の本市の財政状況、また、中長期的な財政展望を考えたときには、全市へ一挙にケーブルテレビ網を設置するということは困難なことであるということは、私としても理解をしております。しかしながら、市民の皆さんの公平性、また、真の意味での広報・広聴事業の充実、動く画像で声を聞き理解をするテレビ画面の優位性等など、また、驚異的な高齢化の中で、私は一日も早く全市にケーブルテレビの通信網を実現するということは、本市にとって非常に重要な行政課題、政治課題であると確信しております。　先般の質問での長々30分にわたり、これらのことにつきまして質問をさせていただきましたが、さらに前進がないこの事業についても、選択と集中という観点の中から、大野町に近い朝地町、千歳町という地区にそれぞれの範囲を広げていく具体的な取り組みのためにも、ぜひともこれらを専門的に研究する部署の設置を行う考えがあるのかないのか、質問２回目でありますので、市長の前向きかつ具体的な答弁を賜るよう、特にご希望をお願い申し上げます。　以上、３点について私としては全精力を込めて、市民の皆さんの声の代弁者として真摯にお尋ねをしたわけでございます。市長を初め執行部の明確な答弁であることを確信して、２回、３回と質問することのないように、主権者は市民であるということを肝に銘じて答弁を賜りますよう申し上げまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（若松成次君）　一般質問の途中でございますけれども、ここで１時35分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　休憩　午後零時０５分　　　　　　　　　　再開　午後１時３５分　　　　　〔午後１時35分　２１番　宮成昭義君入場〕 ○議長（若松成次君）　それでは再開をいたします。　引き続き一般質問を行います。　２の企業誘致について、①恵まれた自然、広大な土地、豊かな工業用水を活用し、中九州高規格道路の完成をにらみ中長期的な企業誘致の政策展開について、市長のお考えをお伺いしたいについては、市長から答弁があります。　芦刈市長。　　　　　〔市長　芦刈幸雄君登壇〕 ◎市長（芦刈幸雄君）　17番、宮成議員の２、企業誘致についての①恵まれた自然、広大な土地、豊かな工業用水を活用し、中九州高規格道路の完成をにらみ中長期的な企業誘致の政策展開について、市長の考えをお伺いしたいの質問についてご答弁を申し上げます。　企業誘致につきましては、これまでも議会の中で説明をさせていただいたところでございますが、企業誘致には企業に合った立地因子を把握しながら、それに合った用地の確保が必要となります。本市では、これまで旧町村時代に企業誘致を図るために、工場適地として指定をした地域がありますが、この地域を初めといたしまして、現在使用されていない空き工場等につきまして、関係機関等を通じまして各企業に情報提供を行っているところでございます。　近年では、企業が進出をする主な立地、地域選定理由として、用地面積の確保、地価、市場への近接性、本社や関連企業への近接性が挙げられております。本市では、これらの選定理由を十分に踏まえながら、第１回定例会一般質問でお答えを申し上げましたように、企業誘致につきましては、地元企業等の協力を得ながら、小さくても優良企業を多く誘致した方が本市にとりまして得策であると考えておりますことから、本年４月に地元の経済団体と意見交換を行いまして、情報収集等、人脈ネットワークの推進を図っているところでございます。今後も情報収集等に努めながら、本市にふさわしい企業の誘致を図りながら市の活性化に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきますが、１の農業振興について、３のケーブルテレビの広域化について、につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若松成次君）　次に、１の農業振興について、①農業普及指導員の設置については、産業経済部長から答弁があります。　志賀産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　志賀義和君登壇〕 ◎産業経済部長（志賀義和君）　それでは私の方から、17番、宮成議員ご質問の１、農業振興についての①農業普及指導員の設置について、につきましてご答弁をさせていただきます。　高齢化・過疎化の中、担い手不足の進行により、国の食料・農業・農村基本法による農業振興の具体策として、意欲と能力のある担い手に対象を絞った施策の推進に伴い、農家自体が専門性を求められる時代となりつつあり、これからは生産から流通まで一貫した指導が必要となることから、これまで以上に農業振興及び営農指導に専門的知識や技術のある農業改良普及員等の必要性が大きくなってくるものと思われます。　農業改良普及員の設置についてのご提案でございますが、先ほど述べましたように、今後の農業の振興に当たりましては、専門職員の重要性は認識をいたしておりますが、本市の規模で専門職員の採用をいたしますと、将来、人事異動等において硬直化が予想されますとともに、現在、行政改革大綱の方針に基づき集中改革プランに取り組み、職員数の削減を推進しているところで、新たに専門の職員採用につきましては困難だと考えられます。　４番、橋本議員並びに26番、宇薄議員のご質問にご答弁させていただきましたように、農業関係機関の組織的連携を行うことにより、振興局の普及員、農協の営農指導員等との連携により、その専門的知識を有効に活用していきたいと考えております。また、市内に農業関係に精通した県の職員退職者や農協を退職された方々もおると考えられますので、これらの皆さんの能力活用につきましても検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　次に、３、ケーブルテレビの広域化について、①平成17年第２回定例会で、ケーブルテレビの広域化について一般質問を行い、ケーブルテレビ運営委員会などで検討を行うとなっていたが、現在の状況をお伺いしたいについては、企画部長から答弁があります。　赤嶺企画部長。　　　　　〔企画部長　赤嶺信武君登壇〕 ◎企画部長（赤嶺信武君）　それでは、17番、宮成議員の３、ケーブルテレビの広域化について、①平成17年第２回定例会で、ケーブルテレビの広域化について一般質問を行い、ケーブルテレビ運営委員会などで検討を行うとなっていたが、現在の状況を伺いたいについてご答弁申し上げます。　まず、県内のケーブルテレビの状況でございますが、第三セクターによるサービスが、大分市、別府市、日田市、由布市の一部、日出町で行われております。民間企業によるサービスが、中津市の一部、玖珠町で、自治体によるサービスを実施しているものが、臼杵市、佐伯市、杵築市、国東市の一部、姫島村及び当市の一部で－－これは大野町でありますが－－となっております。竹田市及び豊後高田市につきましては、サービス開始に向けての準備が進められておりまして、県内におきましてケーブルテレビサービスが手がけられていないのは、宇佐市、津久見市、九重町となっている状況でございます。　平成18年２月28日に開催された豊後大野市おおのケーブルテレビ放送運営委員会におきまして議論いただきまして、豊後大野市全体にＣＡＴＶ網を広げてほしいというご意見をいただきました。しかしながら、ケーブルテレビの広域化に関しましては、多額な財政投資を伴うものでありますので、総合的かつ長期的な視点で、今後とも調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（若松成次君）　１について、17番、宮成議員、再質問がございますか。　17番、宮成議員。 ◆１７番（宮成寿男君）　３件とも再質問はありませんが、私の意見と提言を申します。　私の質問に対しまして、前向きな回答をいただきましてありがとうございます。　まず、第１点目の農業振興につきましては、本市の基幹産業は農業であることは周知のとおりで、当然、農業の振興発展なくして本市の発展はないと考えているところであります。厳しい農業環境の中、各種の農業振興施策を展開する上におきまして、専門的知識が必要とされてくるわけでありますので、答弁いただきましたように、関係機関の組織的連携強化を初め、市内に存在する農業振興に関する潜在能力等をフル活用しながら、ぜひ農業の再生、振興、発展に努めていただきたい。　続いて、第２点目の企業誘致につきましては、過疎、高齢化が進む本市におきまして、企業の誘致が果たす役割につきましては述べるまでもないところで、雇用の創出により若者の定住等、本市の活性化につながってくるところであります。既に経済団体と意見交換会、情報収集等の対策に取り組まれているということですので、各施策を推進の上、優良企業の誘致の実現を図り、本市の活性化に努めていただきたい。　３点目のケーブルテレビにつきましては、財政的な展望も必要でありますが、豊後大野市ケーブルテレビ放送委員会の議論から、豊後大野市全体にケーブル網を広げてほしいとの意見をいただいたところでありますので、本市の将来の広報・広聴事業にとりまして、ケーブルテレビが果たす役割を十分検討していただき、ぜひ実現に向けて調査研究を進めていただきたいと思います。　私の議員活動を通して、市民の皆さんからいただいた意見等を参考に、今回質問をさせていただきましたところであり、ぜひ市長を初め職員の皆さんの英知を結集し、事業の実現を図り、豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市の建設に努めていただきますように切にお願いを申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（若松成次君）　市長。 ◎市長（芦刈幸雄君）　ただいま、総合的に３点についての所見といいますか、最後に要望をいただきましたが、市といたしましても、まず、１点の農業振興につきましては、もちろん本市の基幹産業でございまして非常に重要な位置づけであるというふうに感じております。したがいまして、今後とも関係機関と協議連携をしながら、農業の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、次の企業誘致につきましては、これまでもたびたび申し上げておりますが、先ほど答弁を申し上げたとおりでございますが、特にやっぱり今既存の企業でこういう景気が若干上昇気流にあるというようなことも含めまして、もしそういう既存の企業が、豊後大野市内の企業の本社が他の都市に進出をしたいとかいう場合には、ぜひ豊後大野市内でというような意気込みで、今までの三重町にあります企業で本社が東京にあります企業につきましては、たびたび出向いてお願いをしたところでございますが、豊後大野市になりまして市内でも数多くの企業がございます。したがいまして、順を追いましてそのような本社を訪問したいというふうに思っております。　今回、６月27日に東京で農山漁村の私が評議員をしております会議がございまして、その合間を縫って千歳にあります中央化学の本社、埼玉県にありますが、今そこの社長にもう時間設定をいたしまして会うようにして、情報交換をしてまいりたいというふうに考えておりまして、今後につきましても、企業誘致につきましてはできるだけといいますか、本市に立地ができるような最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。　また、ケーブルテレビにつきましても、先ほど答弁を申し上げましたように、総合的かつ長期的な視点に立ちながら、今後とも調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長（若松成次君）　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１３２号議案～第１４１号議案の一括上程、質疑、委員会付託 ○議長（若松成次君）　日程第２、第132号議案　豊後大野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから日程第10、第141号議案　平成18年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算（第１号）の９案件を一括議題とします。　本９案件については提案理由の説明が終わっておりますので、これから一括質疑を行います。 ○議長（若松成次君）　質疑はありませんか。　28番、神志那議員。 ◆２８番（神志那宗作君）　138号議案の住宅条例の一部改正についてお尋ねしたいと思います。　第５条の中に、その他既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見てというのが今回追加をされた。その他の既存の入居者は、もうこれまでもあれですが、同居者の世帯構成及び心身の状況から見てというのが追加をされているわけです。この世帯構成及び心身の状況から見てというその程度といいますか、そういうのはどういう程度のものを指しているのか、具体的にその判断をする判断基準というものは、何かマニュアルみたいなものがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（若松成次君）　羽田野建設部長。 ◎建設部長（羽田野修君）　お答えをしたいと思いますが、公募によらず、他の公営住宅への入居が可能となる理由の拡大でありますけれども、理由といたしましては、世帯構成員と住居希望とのミスマッチの解消及び防止を促進するため、これまでは入居後に世帯人数の増減等の事情変更があった場合に限定した特定入居理由を見直し、同居者の人数に増減があったこと、既存入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことのほかに、入居者または同居者の世帯構成員及び心身の現在の状況から見て、事業主体が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該入居者が入居することが適切であると判断した場合に入居が可能となるということでありますけれども、これは、これによりまして入居当初から世帯人数に不相応な規模の住宅に居住していた場合、あるいは子供が大きくなり、現在は小さな子供でありますけれども何年かたって大きくなり、間取り等が不適当であった場合、あるいは知的障害者が作業所に近い公営住宅等に移転することが適当である場合等が考えられるというふうに考えております。　それから、単身での入居が可能な範囲ということでもありますけれども、社会経済情勢の変化に伴いまして、住宅困窮者の住宅ニーズに的確に対応するために、次の者について入居を可能にしたということであります。それにつきましては、要は大変、距離的に遠くなったと。遠いところに勤めがあるというような場合も、かわられますよというようなことでございます。　以上であります。 ○議長（若松成次君）　28番、神志那議員。 ◆２８番（神志那宗作君）　そうしますと今、部長が述べられたようなことは、規則か何かにうたわれているんでしょうか。そういう、今最後に距離の問題なんかもおっしゃいましたけれども、距離の程度の問題なんかもいろいろ、いよいよ判断のときになると、その時々の解釈の仕方が違ってくるんじゃなかろうかなと思うんですけれども、何か世帯構成及び心身の状況から見てという場合に、その具体的に世帯構成はこういう世帯構成、心身の状況はこの程度というふうな何か基準、規則みたいなものがつくられるのかどうか、お尋ねしたい。 ○議長（若松成次君）　羽田野建設部長。 ◎建設部長（羽田野修君）　お答えをしたいと思いますが、特に規則等はございませんけれども、こういう内容について入れるか入れないかということについては、第９条に困窮する度合いというのがありますが、この中で審査をするというふうになっております。その審査をする審査会等もつくって、その中で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（若松成次君）　28番、神志那議員。 ◆２８番（神志那宗作君）　その審査会というのはどういう構成になるんでしょうか。 ○議長（若松成次君）　羽田野建設部長。 ◎建設部長（羽田野修君）　審査会の内容を今からつくっていきたいというふうに考えておりますので、その辺は今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（若松成次君）　28番、神志那議員。 ◆２８番（神志那宗作君）　審査会をつくるということで結構でございますので。こういう問題は、できるだけ住民の便宜を図る立場からお願いをしたいとは思うんですが、それにしてもある程度の基準を設けておかないと、その時々の担当者の裁量によってああでもなるこうでもなるというようなことになりかねないと思いますので、ひとつ審査会をつくった場合には、そこら辺のことについても十分なご配慮をお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（若松成次君）　ほかにありませんか。　８番、佐藤議員。 ◆８番（佐藤生稔君）　138号議案について、今のに若干関係するかもしれませんが、ちょっとお尋ねをいたします。　これは公募の例外ということで、もう公募を行わずに住宅に入居させることができるということですが、この５条の１項（１）ですね。災害による住宅の滅失というんですかね。これは災害に実際被災して住宅が消失、なくなった場合ということは、公募を行わずに入居ができるということと思いますが、これに密接に関連する第９条、入居者の選考、この公募によった場合、入居者を選考して入れるんですが、これは関連あるんでお聞きするんですが、ここにいわゆる住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定するということになっておりますが、この（１）にある保安上危険もしくは云々とあるんですけれども、この保安上の危険というこの解釈をまずお尋ねします。どういう状態か。 ○議長（若松成次君）　羽田野建設部長。 ◎建設部長（羽田野修君）　佐藤議員の質問にお答えをしたいと思いますが、第９条の入居者の選考という中で、第１項第１号に、住宅以外の建物もしくは場所に居住し、または保安上危険もしくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者等から困窮度の高い者から入居者を決定するとなっております。保安上危険とはどういうことかということでありますけれども、今テレビ等、新聞やマスコミ等をにぎわせておりますけれども、住宅の構造的な欠陥によるものと判断しております。また、老朽化によりまして、このままでは倒壊のおそれがあるものというような解釈をしておりまして、防災上、災害によって危険住宅となったというのとは区別をしているところでございます。 ○議長（若松成次君）　８番、佐藤議員。 ◆８番（佐藤生稔君）　そうしますと、つい最近の事例からお尋ねをするんですが、いわゆる地域防災計画の災害危険箇所に指定された地域内にある住宅に、いわゆる災害弱者と言われる方がお住まいになっていると。そういった方がより安全な市営住宅の方に居を移したいといったような場合に、一番いいのは公募の例外規定で、この５条でやっていただくのが一番いいんですが、それがかなわないということになれば、この９条のところでその困窮度合いの高い方といったようなことで優先的に入居ができるといったような対応はできないのか、お伺いします。 ○議長（若松成次君）　羽田野建設部長。 ◎建設部長（羽田野修君）　お答えをいたしますが、入居者の選考の一つに、正当な理由により立ち退きの要求を受けたが適当な立ち退き先がないために住宅に困窮している者というのがありますが、正当な理由ということで、例えば都市計画法や土地収用法によって住宅がなくなったということが該当するわけでありますけれども、防災上危険な箇所については、例えば防災会議あるいは災害対策本部も立ち上げますし、防災パトロールというのをしておりますが、そんな中で避難指示や撤去命令が出される場合があると思いますが、それらについてはこの項に含まれるんじゃないかなと考えておるところでございます。 ○議長（若松成次君）　８番、佐藤議員。 ◆８番（佐藤生稔君）　昨年９月議会で災害に強いまちづくりといいますか、災害弱者に配慮したところの行政対応をお願いしたいということで一般質問をしたところでありますけれども、今の答弁では、いわゆる防災上危険な箇所にお住まいになって、避難指示や避難撤去命令が出たその住宅といったようなことのようですが、それ以前にそういった非常に危険なところに住まわれて、しかも、災害弱者と言われる方がそういった市営住宅に居を移したいといったような希望が出た場合には、先ほど神志那議員からのご質問でありました、これからは入居者の選考審査会なるものを設置したいというようなこともお伺いしましたので、そういった中でぜひ災害弱者に配慮したところの入居、優先順位を上げるといったような対応をぜひ考えていただきたい。この規則、マニュアルの中に入れていただきたいというふうに思います。　ただ、つけ加えて言えば、つい最近起こった事例の中でマニュアル、規則を幾らつくっても、やはり窓口で対応する職員の頭あるいは心までマニュアル化されちゃいけないというふうに私は思いますので、そういった非常に困っている方の切実な願いを、やはり温かみのある血の通った行政対応をするように、今後さらに徹底をしていただくようにお願いをしておきます。　以上です。 ○議長（若松成次君）　ほかにありませんか。　27番、深田議員。 ◆２７番（深田正和君）　133号議案です。これは水防法で法律によって一部改正を伴っておる条例改正でありますが、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。　水防に関係のある団体の代表者、委員の任命をするということですが、豊後大野市にそういう団体が私はないと思うんですが、あれば教えていただきたいし、委員の任命は水防に関係のある団体の代表者がおらなければ任命せんでいいわけですから結構なんですが、もし豊後大野市に、どういう団体をもって水防関係の代表者というのか、その定義がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（若松成次君）　衛藤総務部長。 ◎総務部長（衛藤孝典君）　深田議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、この条例の一部改正につきましては、水防法の一部改正というのがありまして、それに基づいて改正をお願いするものであります。現在の水防協議会のこの規定では、それぞれ充て職を規定しておりました。それを水防に関係のある団体の代表者及び学識経験者のある者のうちというふうに、条例の法改正に基づいてこういう整理がなされたということであります。　水防に関係のある団体の代表者といいますと、例えば各町の消防団長とか、消防長とか、あるいは、その他水防にどういうものがありますかね。ちょっと今この協議会の委員の名簿を手持ちに持っていませんから、ご回答を詳しくできませんけれど、そういう水防にかかわる団体の代表者というふうに整理をされたということで。詳しくはちょっと条例の中身を見て、またご回答したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（若松成次君）　総務課長。 ◎総務課長（赤峯和憲君）　お答えさせていただきます。　市内における水防に関係する団体と申しますと、当然、道路とかいろんな関係もありますし、県の土木関係、さらには、警察も絡んでまいります。さらには、豊後大野市の内部におきましても土木サイド、そういうところはあるわけであります。団体としてはそういうようなところです。 ○議長（若松成次君）　27番、深田議員。
   ◆２７番（深田正和君）　私は、無理に職責を言わなくてもいいんです。これは、任命は市長が決めることですからね。水防に関係ある団体というのは法律で決まっておる団体ですから、おらなければその任として任命をしなければいいわけですから、それを私は言っているんじゃないんです。今言った回答にすれば、これは関係行政機関の職にある人が該当するんじゃないかと思うんですよ。警察にしても。ですから、私は参考のために、水防関係のある団体の代表者というのは、全国的にどういう人かなということを聞きたいだけで、後から教えていただければ結構ですので。　これで終わりたいと思います。 ○議長（若松成次君）　23番、深田議員。 ◆２３番（深田征三君）　135号議案についてお尋ねいたします。　提案理由は選挙管理者の日額を１回と改めるということなんですが、この50号の条例を決める段階には６月議会まで結構かかって、50号の方が先に出て、条例の方が後で出てきたというような経過があったわけです。　それで、今回、旅館審査会委員は230号で17年の３月31日につくられた条例でありますよね。これを50号にどうして今の段階で乗せなければならない理由があるのか。ある意味でいいようにとれば、国体を前に旅館が１戸できるのかなというような思いがするんですが、その辺の質問をいたします。 ○議長（若松成次君）　衛藤総務部長。 ◎総務部長（衛藤孝典君）　深田議員のご質問でありますが、この一部改正につきましては、特に旅館建設審査会の委員、これについて、本来は３月31日の条例の中に費用弁償の枠を入れて整備をすべきでありました。ちょっとこっちのミスでありますが、17年度予算も伴えなかったものですから、正直言って漏れました。そういうことで実際、17年度、この委員会も開催しておりませんし、予算がなかったということで、条例にはあったんですけれど漏れたということで、今回提案をさせていただくということでありますからよろしくお願いします。 ○議長（若松成次君）　23番、深田議員。 ◆２３番（深田征三君）　いや、私はもう、先ほどの国体推進課の答弁みたいに、いやいや豊後大野市には旅館が建たないんですよといったときに、おっ、新しいあれができるのかなと、ある程度期待して私は質問したんですけれども。わかりました。 ○議長（若松成次君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若松成次君）　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議案となっております第132号議案　豊後大野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、第133号議案　豊後大野市水防協議会条例の一部改正について、第134号議案　豊後大野市情報公開条例等の一部改正について、第135号議案　豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、第136号議案　豊後大野市災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正について及び第139号議案　字の区域の変更についての６案件については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若松成次君）　異議なしと認めます。　したがって、ただいま申し上げました６案件は総務常任委員会に付託することに決定をいたしました。　お諮りします。　ただいま議案となっております第137号議案　豊後大野市身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の規定による過料に関する条例の一部改正について及び第141号議案　平成18年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算（第１号）の２案件については、厚生文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若松成次君）　異議なしと認めます。　したがって、ただいま申し上げました２案件は厚生文教常任委員会に付託することに決定をいたしました。　お諮りします。　次に、ただいま議案となっております第138号議案　豊後大野市営住宅等条例の一部改正については、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若松成次君）　異議なしと認めます。　したがって、ただいま申し上げました第138号議案は産業建設常任委員会に付託することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（若松成次君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会をいたします。　次の会議は６月23日、午前10時とします。　　　　　　　　　　散会　午後２時１７分...